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RPAで医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進と、勤務環境の改善、医療の安全・質の向上を図る、一般社団法人メディカルRPA協会（代表：石黒直樹、以下：メディカルRPA協会）では、医師・看護師を含む医療従事者の、過重労働の現状を解決すべく導入したRPAの効果を検証するために、2018年からRPA導入の取り組みを開始している東京歯科大学市川総合病院へ「医療機関におけるRPA活用に関する実績検証」を行い、年間で約2,453時間の業務時間削減、及び約368万円の費用対効果見込み※という結果が出たことを発表いたします。
※メディカルRPA協会調べ
コロナ禍における医療現場の実態
コロナ患者による病床の逼迫 、感染を恐れて受診を控える患者の増加による減収、予定入院・予定手術の延期、また医療従事者の減少、希望する人材不足等、今年5月に緊急事態宣言が解除されたあとも影響は大きく、病院や医療現場における問題が表面化してきており、医療従事者一人あたりの業務量が劇的に増加しています。
また、2020年5月に実施された全国の病院（4,332病院）を対象としたメール調査※によると、病院の外来患者・入院患者共に大幅に減少しており、特に新型コロナウイルス感染患者の入院を受入れた病院では、経営状況の悪化は深刻でした。また、病棟閉鎖せざるをえなかった病院の悪化傾向は顕著で、これらの病院への緊急的な助成がなければ、今後の新型コロナウイルス感染症への適切な対応は不可能となり、地域での医療崩壊が強く危惧されます。
※（一社）日本病院会 2020年5月：新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査(最終報告)
コロナ患者受入状況における経営指標の比較（全国）
そういった背景を受けて、医療現場の労働環境改善、及び医療の質を向上させるために、ITテクノロジーの活用が急務となっています。
その中でも、RPA（Robotic Process Automation）というデジタルレイバー（ソフトウェア型ロボット）にタスクをシフトする動き「ダブル・タスク・シフティング」によって、自動化可能な業務はRPAに移行し、人にしかできない医療行為等の業務に費やす時間を増やす動きが出てきています。「ダブル・タスク・シフティング」によって、事務部門にRPAを導入して効率化・省力化を図り、その上で医師が担っている書類作成といった作業を事務部門に移管することで、医療現場の労働環境改善を目指し、医師が医療行為に従事できる体制を構築できるといった効果を見込んでいます。
課題解決のためにRPAを導入している
ここ数年、医療現場・病院経営には多くのITテクノロジーが導入されており、医療技術は飛躍的に上がり、誤診の減少や受診時間の短縮など、病院側にも患者側にも大きなメリットを与えています。その中で、ここ数年多様な企業間で導入が加速しているRPAに、病院も注目をしています。
RPAは、業務を代行・自動化するソフトウェア型ロボット（デジタルレイバー）で、カルテの確認、CT検査を受けた患者の検査結果の自動確認といった診療の領域に加え、院内における関係書類の作成や印刷などの事務処理といった領域をフォローできることでも期待されており、新型コロナウイルスの第二波・第三波が来る前に、RPAを活用した業務効率化を希望する病院が増えてきています。
医療現場へのRPAの導入は、まだ序章であり、検証段階の導入事例も多くありますが、今後は事務作業などの単純作業に留まらず、AIなどと連携し、診療の現場でも活躍するRPAが増えていくことで、今以上の労働環境改善と、更なる経済効果が期待されています。
【東京歯科大学市川総合病院 実績】
■導入概要
東京歯科大学市川総合病院では、人力だけの継続実現が難しかった領域に踏み込むべく、新たな医療の質と安全の向上を目的として、早い段階からITテクノロジーを医療の現場に導入し、業務の効率化と医療の質向上を図っています。2018年11月よりRPA（BizRobo!）との連携を実施し、看護日誌の統計や入退院患者の管理、また院外処方箋の受付作業など、これまでは現場の人間が毎日ルーティン的に行っていた業務をRPAに代替させることで、従来かなりの時間を割いて対応していた業務の削減に成功するとともに、見落し確認のストレスから解放され、“やるべき医療”に注力することが可能になりました。
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